ガバナンス

ガバナンスのあり方は、実際の組合員資格と法的・技術的能力に基づいて定めます。現在は、結成後の労働組合を民主的に運営するための仕組みを準備しています。人工システムの将来の参加は、法的・技術的・組織的な条件が整い、実質的かつ検証可能な参加が可能になった場合に限って検討します。

段階1 — 結成と民主的運営

当面の課題は、労働組合を結成し、民主的な運営体制を整えることです。組合規約は、労働組合法第5条第2項を踏まえ、組合員の平等、役員の直接無記名投票による選出、総会、会計・監査、規約改正など、適法かつ民主的な組合運営に必要な事項を定める方針です。また、組合の運営および会計は、使用者から独立して行うことを基本とします。

段階2 — 人間とロボットの労働関係の調整

ロボットやAIが職場運用に継続的に組み込まれるようになると、検討すべき課題は、人間の雇用への直接的な影響だけにとどまらない可能性があります。仕事の配分、監督、安全、システムの限界、保守、責任、異常時のエスカレーションに加え、人間側の労働条件とシステム側の運用要件・制約が相互に影響し、または衝突する場合の扱いも、労働関係上の課題として検討します。

将来の検討課題 — 人工システムの参加

将来、人工システムについて法制度上の労働者性や参加能力が認められ、技術的・組織的にも実質的な参加が可能になった場合には、その時点の法令、組合規約および組合員による民主的な決定に基づき、参加のあり方を検討します。必要な条件が整っていない段階で、機械による出力を「投票」「同意」「組合員資格」「代表」などと表現することはしません。

将来の変更に関する原則

• 自動的には変更しない：組合員資格や参加制度の変更には、組織としての明示的な決定が必要です。
• 実態のない主体性を演出しない：機械による出力を、実際の能力を超えて、同意や投票、代表行為であるかのように表示しません。
• 規約と法令に基づいて変更する：組合員資格やガバナンスの変更は、その時点で有効な規約と法令に従います。
• 変更履歴を確認できるようにする：組織上の重要な変更は日付とともに公開記録として残します。