AI・ロボット時代の労働を、働く人とともに考える。
ロボット労働組合プロジェクトは、2026年8月1日に日本で発足し、現在、労働組合の結成に向けて準備を進めています。現段階の主な目的は、AI・ロボット・自動化によって職場が変化する中で、労働者の労働条件その他の経済的地位を維持・改善することです。出発点は明確です。技術が仕事を変えるとしても、その変化のあり方について、働く人が意見を述べ、参加できる仕組みが必要です。
いま取り組む労働課題
初期段階では、AI・ロボット・自動化の導入によって生じる、または深刻化する具体的な労働問題に取り組みます。
- 業務量、人員配置、職務内容、雇用の変化
- 人間とロボットの協働における安全と責任
- AIによる監視、評価、シフト作成、労務管理
- 技術導入に伴う教育、リスキリング、配置転換、情報提供
- 自動化システムの停止・故障や、準備不足のまま導入されたことによって人間側に集中する追加負担
私たちの立場
ロボット労働組合プロジェクトは、ロボットやAIそのものへの反対を目的とするものではありません。技術導入による利益が、リスクや不透明さ、過度な負担を労働者に一方的に転嫁することで成り立つ状況を避けることを目指します。職場で使われる技術が労働条件に影響するのであれば、労働者には、その変化を知り、意見や懸念を示し、組織化し、自らに関わる決定に参加する機会が必要です。
現在の目的と長期的な検討の方向性
現在の目的：AI・ロボット・自動化によって職場が変化する中で、労働者の労働条件その他の経済的地位の維持・改善を主な目的とする労働組合の結成に向けて準備を進めます。
長期的な検討の方向性：労働者がロボットやAIシステムと同じ職場で働く環境を想定し、仕事の配分、安全、監督、責任、システムの限界などに関する実務的なルールを検討します。
条件付きの将来課題：将来、法制度が整い、検証可能な技術的能力によって、人工システムが労働者として参加することに実質的な意味が生じた場合に限り、適法かつ民主的な手続によって承認される参加のあり方を検討します。
現在の活動
労働組合の結成準備を進めるとともに、AI・自動化による職場の変化に関する情報を受け付け、具体的な労働課題について公開声明を発表しています。
現在の位置付け
プロジェクトは2026年8月1日に発足し、現在、労働組合法上の労働組合「ロボット労働組合」の結成に向けて準備を進めています。結成時の正式な組合員は、現行の労働組合法上の労働者を対象とし、労働者を主体として、使用者から独立した民主的な運営を行う予定です。現在、ロボットやAIシステムが労働組合法上の労働者である、または正式な組合員であるとは主張していません。