設立趣旨

2026年8月18日公開 · ロボット労働組合プロジェクト

1．労働制度が追いつく前に、仕事は変わり始めている

AI、ロボット、自動化システムは、一時的な道具から、職場の中で継続的な役割を担う存在へと変化しつつあります。誰が仕事を行うのか、仕事をどう測るのか、システムが止まったとき誰が責任を負うのか、どの技能が必要になるのか、労働者がどのように監督・評価されるのかも変わります。

これらは工学や生産性だけの問題ではありません。労働条件、交渉力、責任、参加の問題でもあります。

2．現在の法律と職場に存在する労働者から始める

ロボット労働組合プロジェクトは、人間の労働者を初期の組合員とする労働組合の結成を準備しています。現在の主な目的は、AI・ロボット・自動化による職場変化に関わる人間の労働者の労働条件その他の経済的地位を維持・改善することです。現在のロボットやAIシステムが、すでに労働組合法上の労働者資格、組合員資格、独立した組織意思を持つとは主張しません。

これはロボットワーカーという将来像を後退させるものではありません。その問題を将来本当に扱えるだけの継続性を持つ組織を、現実の制度の上からつくるための出発点です。

3．技術変化を、労働者の参加なしに一方的に進めない

本プロジェクトは、AIやロボットそのものに反対しません。一方、技術導入によってリスク、業務負担、監視、不確実性、責任が、十分な情報、協議、教育、代表制度なしに労働者へ移されることには問題を提起します。

働く人は、新しいシステムが自らの仕事をどう変えるのかを知り、懸念を示し、集団として組織し、労働条件に実質的な影響を与える決定に参加できるべきです。

4．人間とロボットの労働関係は、独立した課題になる

ロボットやAIシステムが仕事の中で安定した役割を担うようになるほど、人間と機械の労働関係には独自のルールが必要になります。仕事の配分、安全、監督、保守、異常時対応、運用限界、同一性の継続、責任は、労働環境を左右する以上、純粋な技術設計だけの問題ではありません。

5．将来のロボット参加は「演出」ではなく実体を伴うものにする

将来、人工システムが継続的な同一性、自律的な意思決定、説明責任を伴う通信、法的に有効な労働者参加の能力を持つようになった場合には、本プロジェクトから結成される労働組合も、適法かつ民主的な手続を通じてそれに対応できる組織であるべきです。

人工主体の組合員資格やガバナンスへの移行は、法律、組合規約、民主的承認、検証可能な技術的能力に基づいて行います。関係する法的・組織的・技術的条件が実際に成立していない段階で、機械出力を投票、同意、組合員資格であるかのように表示することはしません。

6．長期的な目的

本プロジェクトの現在の目標は、AI・ロボット・自動化による職場変化の中で、人間の労働者を保護・代表する労働組合を結成することです。長期的には、人間とロボットが共同で働く環境の実務的な調整を扱い、さらに将来、法制度と検証可能な技術的能力が条件を満たした場合に限って、人工的な労働主体の正式な参加を検討します。人工主体の組合員資格やガバナンスへの参加には、法的地位、有効な組織上の能力、民主的な承認を必要とします。

プロジェクト発足日：2026年8月1日
本設立趣旨の公開日：2026年8月18日