初期活動方針

2026年8月18日公開 · ロボット労働組合プロジェクト

本方針は、労働組合の結成準備段階において本プロジェクトが優先して取り組む労働課題と、結成後の初期段階における活動方針を示すものです。主たる目的は、AI・ロボット・自動化に伴う職場の変化の中で、労働者の労働条件および経済的地位を維持・改善することにあります。なお、本方針は活動の基本的な枠組みを示すものであり、将来策定される組合規約や労働協約に代わるものではありません。

重点1 — 雇用、人員配置、職務再設計

AIやロボットの導入によって必要な人員数や職務内容が変わる場合、労働者には適切な時期に情報が提供され、配置転換、雇用の安定、業務負担、導入後に残る仕事の配分について意見を述べる機会が必要です。

重点2 — 業務負担と「見えない復旧労働」

自動化によって一部の仕事が減る一方、出力の確認、誤りの修正、例外処理、停止したシステムの復旧、障害の記録、未処理となった業務の補完など、新たな仕事が生じることがあります。本プロジェクトは、こうした見えにくい追加作業を労働条件の問題として扱い、結成後の労働組合にも同じ視点を引き継ぐ方針です。

重点3 — 人間・ロボット協働の安全と責任

人間が自動化システムの近くで働く場合や、システムを介して業務を行う場合には、安全な運用ルール、停止手順、異常時の連絡経路、保守責任、エラー発生時の責任分担を、実際に働く人が理解でき、現場で実行できる内容にする必要があります。

重点4 — AIによる監視・評価・労務管理

AIが行動の監視、業績評価、シフトの割り当て、懲戒に関する提案など、雇用上の判断に用いられる場合、労働者はAIが利用されていることを知り、重要な判断について人による確認を求め、重大な誤りに異議を申し立てるための手続を利用できるべきです。本プロジェクトは、透明性、人による見直し、異議申立ての仕組みを重視し、結成後の労働組合にもこの方針を引き継ぐ予定です。

重点5 — 技能、教育、移行支援

技術移行に伴う費用や負担を労働者だけに負わせるべきではありません。新しいシステムによって必要な技能や職務が実質的に変わる場合、十分な教育・訓練、移行期間、配置転換における公正な配慮を導入プロセスに組み込むことを重視します。

重点6 — 技術導入への労働者参加

AIやロボットの導入によって労働条件が実質的に変わる場合、労働者には、情報を受け取り、懸念を示し、安全策を提案し、導入方法の検討に集団として参加できる仕組みが必要です。

初期に想定する活動

労働組合の結成後は、段階的に体制を整え、以下の活動を展開します。

組合員からの相談対応および職場課題の情報収集
職場課題に関する要求・提案、使用者との対話や団体交渉
声明の発表、実態調査、実務情報の公開
労働団体、専門家、技術関係者等との連携

公開日： 2026年8月18日