声明001 — AI・ロボット導入における労働者参加
2026年8月18日公開 · ロボット労働組合プロジェクト
ロボット労働組合プロジェクトは、AI、ロボット、自動化の導入そのものに反対するものではありません。一方で、労働条件に実質的な影響を与える技術の導入が、十分な情報提供や準備、懸念を伝えるための実質的な手段がないまま進められることには問題を提起します。
本プロジェクトの立場
新しい技術によって仕事内容、業務負担、人員配置、評価、安全、責任分担が変わる場合、労働者の参加は「導入後の調整」ではなく、導入プロセスそのものの一部として位置付けるべきです。
最低限必要と考える5つの取組
- 何が変わるのかを説明する。 システムの概要、変更される業務、働く人への想定される影響を、理解できる形で伝えること。
- 実際に仕事をする人の声を聞く。 導入の前後に、現場のリスク、見えにくい追加作業、現実にそぐわない想定を伝えられる仕組みを設けること。
- 教育と移行のための時間を確保する。 十分な説明や訓練、適応のための時間を確保しないまま新しい業務を追加せず、必要に応じて配置転換などへの支援も行うこと。
- 重要な判断には、人による見直しの機会を確保する。 AIが評価、シフトの割り当て、懲戒その他の重要な雇用上の判断に影響する場合、労働者がAIの利用を知らされ、人による実質的な確認を求められるようにすること。
- 自動化後に残る仕事も把握する。 生産性を評価する際には、例外処理、確認、訂正、復旧など、自動化によって新たに生じる、人が担う作業も含めること。
なぜ必要か
システムが稼働しただけで、技術導入が完了したとはいえません。責任が明確で、現場を安全かつ持続的に運用でき、影響を受ける労働者の労働条件が適切に確保されて初めて、導入が完了したと考えるべきです。
同様の課題を経験している労働者は、お問い合わせ窓口から情報を提供できます。労働組合の結成前に寄せられた連絡は、情報提供または関心の表明として扱い、組合による代表関係が生じることを意味しません。
公開日:2026年8月18日